2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○江口政府参考人 お答えいたします。 スタートアップ企業は、その機動性ですとかチャレンジ精神でイノベーションを牽引するプレーヤーになるというのは、委員御指摘のとおり、考えておるというところでございます。そのような中で、特にデジタルの関係では、これも委員から御指摘がありましたけれども、例えばＵＸ、ＵＩ等の分野で競争力を発揮でき得るものと考えておるというところでございます。
○江口政府参考人 お答えいたします。 スタートアップ企業は、その機動性ですとかチャレンジ精神でイノベーションを牽引するプレーヤーになるというのは、委員御指摘のとおり、考えておるというところでございます。そのような中で、特にデジタルの関係では、これも委員から御指摘がありましたけれども、例えばＵＸ、ＵＩ等の分野で競争力を発揮でき得るものと考えておるというところでございます。
○江口政府参考人 お答えいたします。
○江口政府参考人 お答えいたします。 さきの外環の陥没を受けまして、ＪＲ東海は、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会において取りまとめられた報告書に記されている対策を踏まえまして、現在想定し得る対策について追加の費用を推計し計上しているというふうに聞いております。
○江口政府参考人 ＪＲ東海におきましては、現在、具体的に取り得る対策について検討しているところでございます。今お話があったことも含めまして、今現在、ＪＲ東海において検討されているものというふうに承知しております。
○江口政府参考人 お答えいたします。 リニア中央新幹線静岡工区につきましては、少しちょっと経緯を御説明させていただきますが、平成二十五年九月にＪＲ東海から公告された環境影響評価準備書の中で、南アルプストンネルの掘削に伴いまして、止水対策を実施していない条件下で大井川の流量が最大で毎秒約二トン減少する旨が示されました。
○江口政府参考人 お答えいたします。 静岡県知事の権限ということでいきますと、南アルプストンネルの静岡工区は大井川の下を通過することになりますので、トンネル掘削に当たりましては、河川法に基づく河川管理者である静岡県の許可、これが必要となるものと承知しています。このため、事業主体であるＪＲ東海は、今後、トンネル掘削を行うに際しましては静岡県に許可申請を行うことになるものと承知しております。
○江口政府参考人 若干繰り返しになりますけれども、現在、工事が進んでいない、なかなか今静岡工区に進んでいないのは、地元の方で、水資源の利用につきまして非常に地元の方々が懸念しているという状況がございます。これに対して、やはり知事も地元の代表でございますので、そういった懸念をいろいろな場で伝えていると。
○江口政府参考人 お答え申し上げます。 米国国立標準・技術研究所、ＮＩＳＴのサイバーセキュリティーフレームワーク、ＣＳＦと呼ばれているものでございますが、委員御指摘のとおり、元々は重要インフラ向けに策定されたものでございます。ただし、非常に実務的に利用しやすいものであるということで評価をされており、重要インフラ以外のものについても幅広く参照、活用されているものと承知をしてございます。
○江口政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＰＥＣ・ＣＢＰＲシステムにつきましては、事業者などが個人情報の越境移転に関しましてＡＰＥＣプライバシーフレームワークに適合する適切な保護を行っているということを認証する制度となっております。
○江口政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、製品、サービスのサイバーセキュリティーを確保するためには、委託先ですとか取引先を含めまして、設計、開発、運用等のサプライチェーン全体での信頼性を確保していくということが必要になってまいります。
○江口政府参考人 お答えいたします。 二月十三日に発生しました福島県沖地震におきまして、東北新幹線では、電柱等が被災しまして一部区間で運転見合せとなっておりましたが、二月二十四日始発より全線で運転再開したところでございます。
○江口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の御指摘のあったとおり、この大井川の水資源に関わります問題につきましては、ＪＲ東海とそれから静岡県との間の意見がかみ合わないということがございましたので、国土交通省の方で有識者会議を立ち上げるということを静岡県側に提案をいたしまして、昨年四月から有識者会議でもって議論を行っているところでございます。
○江口政府参考人 お答え申し上げます。 東北新幹線では、二月十三日に発生した地震により、電化柱などが被災しまして、一部区間で運転見合せとなっておりましたが、その後、復旧作業が進みまして、二月二十四日始発より全線で運転再開となったところです。
○江口政府参考人 新幹線などの列車の運行ダイヤの設定につきましては、一義的には、鉄道事業者が路線の利用状況などを勘案しまして適切に設定すべきものと考えております。 一方で、運行ダイヤは、沿線自治体や利用者にとっても関心の高い事項であるため、鉄道事業者において地元の要望なども十分に踏まえながら設定を行っていくことが重要と考えております。
○江口政府参考人 お答え申し上げます。 企業がデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを進めていくに当たりましては、委員御指摘のとおり、技術の進展に合わせたエンジニアの知識の更新をしていくというのが非常に重要になってまいります。
○江口政府参考人 お答え申し上げます。 データとデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革を通じまして企業の競争力の強化をしていく、さらには持続的な成長をしていくということが非常に期待をされているところでございます。
○江口政府参考人 お答え申し上げます。 先生今御指摘のとおり、テレワークの推進に当たりましては、システム環境の整備というのが非常に重要になってまいります。 今先生御指摘のあったとおり、端末の数とかアクセスできる数とか、さまざまな課題というものがあるというふうに認識をしております。
○江口政府参考人 お答えいたします。 一般に、トンネル工事で発生する建設発生土につきましては、一義的には事業主体の責任で管理、保管されることとなります。
○江口政府参考人 お答えいたします。 令和二年七月豪雨では、熊本県内の鉄道も大きな被害を受けました。土砂流入等の被害を受けました肥薩おれんじ鉄道線では、順次復旧作業が進められているところでございます。 一方、ＪＲ肥薩線及びくま川鉄道湯前線では、橋梁が流失する被害を受けておりまして、今後、具体的な復旧方法についての検討が行われる予定ですが、復旧には長期間かかる見込みとなっております。
○江口政府参考人 お答えをいたします。 令和二年七月豪雨により被災しましたＪＲ高山線は、地元の通勤通学の足であるだけではなく、観光としても重要な路線となっています。 そのため、並走する国道四十一号線の復旧事業と連携いたしまして、ＪＲ高山線の運転再開を最優先とした作業が進められ、四連休初日の七月二十三日に復旧することが可能となりました。
○江口政府参考人 お答えいたします。 整備新幹線のトンネル掘削による発生土につきましては、現在、建設主体でございます鉄道・運輸機構が、地元自治体のあっせんを受けまして、受入れ地の確保に努めているところでございます。
○江口政府参考人 今お答えしましたとおり、地方の負担分についてでございますか。 地方の負担分については、繰り返しになりますけれども、起債が一〇〇％充当、それに対して、元本償還の九五％について普通交付税が措置される方向で今調整をしている……（階委員「ごめんなさい、東日本大震災のときどうだったか」と呼ぶ）東日本大震災のときには、一〇〇％特別交付税で措置されたと承知しております。
○江口政府参考人 お答え申し上げます。 今我々の方で検討しておりますのは、国二分の一、地方二分の一でございます。 それから、地方の負担につきましては、これはほかの災害を受けた施設と同様でございますけれども、起債が一〇〇％充当、これに対して、一般の交付税で九五％充当ということを今検討しているところでございます。
○江口政府参考人 おおむねでございますが、国と地方で二分の一ずつ、それから、地方の措置につきましても財政措置が講じられるというふうに、今、そういった方向で検討しております。
○江口政府参考人 お答えいたします。 三陸鉄道につきましては、先月の台風十九号の影響によりまして、現在も、釜石―宮古間、田老―久慈間で運転を休止しているところでございます。 これらの区間では、路盤の流出でございますとか土砂の流入などにより被害が複数箇所で発生し、現在も復旧作業が進められているところでございます。
○江口政府参考人 お答えいたします。 鉄道事業は、営利を目的とする鉄道事業者により営まれるものでありますことから、鉄道施設が災害により被害を受けた場合には、鉄道事業者がみずからの判断のもと、みずからの資金により復旧することを基本としています。
○江口政府参考人 お答えいたします。 計画運休については、各鉄道事業者が、輸送の安全確保の観点から、気象状況や鉄道構造物などの各路線の特性を踏まえまして、各鉄道事業者の判断により行われているところでございます。 一方で、鉄道の利用者にとっては、みずからの行動等を判断するに当たり、どの路線でいつごろから計画運休が行われるのか、運転再開がいつごろになるかなどの情報が非常に重要になってきます。
○江口政府参考人 お答えいたします。 平成三十年七月豪雨災害によりましてＪＲ山陽線に不通区間が発生したため、七月五日から同路線の貨物列車が運休いたしました。このため、ＪＲ貨物では、トラックや船舶による代替輸送を七月十二日から実施するとともに、山陽線を迂回して、伯備線、山陰線、山口線を経由する迂回輸送を八月二十九日から実施いたしました。
○江口政府参考人 お答えします。 災害発生によりまして鉄道路線が不通となった場合、復旧までの間の輸送力を確保することは重要な課題と認識しております。 例えば、南海トラフ巨大地震により東海道線が被災した場合における首都圏と西日本を結ぶ貨物列車の代替ルートとしましては、ＪＲ貨物では、北陸線又は中央線を経由することを想定しております。
○江口政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ西日本の山陽線及び呉線につきましては、今回の豪雨によりまして山陽線の一部区間及び呉線の全線で運行を休止しております。 これらの路線では、現在、ＪＲ西日本におきまして鋭意復旧作業などが進められているところでございますが、山陽線につきましては、八月中旬に海田市から瀬野駅間が、さらに、十一月中には全線で運行が再開される予定となってございます。
○江口政府参考人 お答え申し上げます。 今回の地震では、一部の路線において運行再開が当日夜以降にずれ込み、帰宅の足に大きな影響が出たところでございます。
○江口政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ高山線につきましては、先週の大雨により路線近くの斜面が崩壊し線路内に土砂が流入した影響で、六月二十九日より飛騨萩原駅—飛騨小坂駅間で運転を休止しております。 ＪＲ東海では、線路内の土砂撤去を終え、現在、線路内に更に土砂が流入しないよう、大型の土のうの設置や軌道整備等を行っております。
○江口政府参考人 お答えいたします。 今回の大阪北部地震のように規模の大きな地震が発生した場合には、鉄道事業者は徒歩巡回により鉄道施設の被害の状況を確認し、さらに、試運転列車による安全確認を行った上で運転を再開しております。 委員御指摘のドローンにつきましては、地震等の自然災害による鉄道施設の被災状況を把握、確認するために活用された実績があることは我々も承知しております。